弁護士費用は、着手金と報酬金の二つに区別されます。事件をご依頼いただくときにお支払い頂く費用が着手金であり、事件終結の時にお支払い頂く費用が報酬金です。
なお、実費（通信費、交通費等）は、弁護士報酬金とは別途発生します。

債務整理事件

＊任意整理事件
　着手金：債権者数×２万円＋消費税、報酬金：債権者数×２万円＋消費税
　　　但し、闇金事件については、着手金：債権者数×４万円＋消費税、報酬金：０円

＊破産事件

≫個人破産事件
債権者数	金　額（税別）	備　考
債務総額１０００万円以下の場合
１社～５社	２０万円	夫婦同時依頼の場合(同一裁判所での同時進行）は、２人で３０万円＋消費税
６社～１０社	３０万円	夫婦同時依頼の場合(同一裁判所での同時進行）は、２人で４８万円＋消費税
１１社以上	３８万円	夫婦同時依頼の場合(同一裁判所での同時進行）は、２人で６８万円＋消費税
債務総額１０００万円を超える場合
債権者数に関わらず	５０万円	夫婦同時依頼の場合(同一裁判所での同時進行）は、２人で８５万円＋消費税
法人破産の場合
	５０万円から
≫民事再生事件
条　件	金　額（税別）	備　考
個人の場合
住宅資金特別条項無し	３０万円
住宅資金特別条項有り	４０万円
法人の場合
	１００万円から	事案により金額が異なります。

一般民事事件（遺産分割、相続、交通事故等）

経済的利益の額	着手金	報酬金
３００万円以下	経済的利益の８％＋消費税	経済的利益の１6％＋消費税
３００万円を超え ３０００万円以下	経済的利益の５％＋９万円＋消費税	経済的利益の10％＋18万円＋消費税
３０００万円を超え ３億円以下	経済的利益の３％＋６９万円＋消費税	経済的利益の６％＋１３８万円＋消費税
３億円を超える	経済的利益の２％＋３６９万円＋消費税	経済的利益の３％＋７３８万円＋消費税

離婚事件

	着手金	報酬金
離婚交渉事件及び離婚調停事件	３０万円＋消費税から	３０万円＋消費税から
離婚訴訟事件	３０万円＋消費税から	４０万円＋消費税から

但し、報酬金について、財産分与、養育費等経済的給付を得た場合は、一般民事事件の報酬基準に従い金額が増額となります

刑事事件

	着手金		報酬金
事案簡明な事件	起訴前	３０万円＋消費税から	３０万円＋消費税から
	起訴後		４０万円＋消費税から
前項以外の事件	５０万円＋消費税から		５０万円＋消費税から

事案簡明な事件とは、委任事務処理に特段の労力又は時間を要しないと見込まれる事件であって、起訴前にあっては事実関係に争いのない情状事件、起訴後においては、公判終結までに公判開廷数が３開廷以内と見込まれる事件、上告事件については事実関係の争いのない情状事件をいいます。